都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業
３月７日(木) 学年末試験最終日の午後に、第二東京弁護士会法教育委員会の弁護士１６名をお呼びし、「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育事業」を行いました。このプログラム東京都教育委員会が費用を負担し、各学校に講師を派遣するもので、本校での対象学年は１年生です。
これは、「模擬立法体験」プログラムで、「少年犯罪の報道規制」について議論を交えながら、理解を深めるという内容です。
まずは、各クラス２名の弁護士が講師となって、「犯罪報道の必要性と少年犯罪の法的規制」について、パワーポイントを使いながら説明をしました。
それから、「模擬国会」と銘打ったアクティブ・ラーニングを行いました。班(５〜６名)ごとに、以下の４点について話し合い、意見を発表し合いました。
- どのような情報の公表を規制すべきか
- 誰のどのような行為を規制するべきか
- ペナルティーは必要か（→ペナルティーが必要な場合、どのようなペナルティーが必要か）
- 例外を認める必要があるか（→例外が必要な場合、どのような事情が例外となるか)
各班とも熱心に議論をし、意見を纏めていました。SS探究などでアクティブラーニングをやっているので、議論はお手のもの。弁護士の方もその様子を見て、「さすが立川！」とおっしゃっていました。
最後にワークシートを仕上げ、２時間のプログラムは終了しました。
第一線で活躍されている弁護士の方々、ありがとうございました。本物体験を進める立川高校ではこれからも様々なプログラムを生徒達に提供します！！
生徒の感想
- (報道規制違反に対する)ペナルティーは必要か、例外は認める必要があるかという問いに対して、答としては「必要だ」と答えたいところではありましたが、具体的に考えるとなると線引きがとても難しかったです。このような答のない問いに対しても考えることが大切だということを学べて良かったです。
- 社会に溢れる問題を解決するためには様々な観点から解決法もしくは最善策を見つける必要があり、全ての問題を一度に解決するのは困難であると感じた。これまであまり、社会問題に対して深く考えたことがなかったので良い機会になった。これからも様々な社会問題について最善は何なのかを多くの意見から考えていくようにした。
- 難しい問題だったので、短い時間で討議しきれなかった。最後にクラスで意見をまとめて実際に当てはめてみることでさらに深く理解できた。誰の立場からも納得のいく案を導き出すのはいかに大変なことかわかった。
- 今まで考えたことがなかった身近な情報規制について考えることができて勉強になった。今挙げた自分の意見は根拠が感覚的なものだったので、ちゃんと理論的に根拠が述べられるようにこれからも考えていきたいと思った。また法律を考えるときには、様々な常用を想定して対応を考えなければならなくて、それを普遍化して法律にするのはとても大変だということがわかった。
最終更新時間：2019年03月09日 08時06分20秒
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